【経済的自由とはどのような状態か】
ズバリ言うで。経済的自由というのは、｢生活費＜資産所得｣という状態や。資産所得とは投資で得られる所得のことやで。
労働所得 自分が働くことによって得られる収入
(収入源がこちらだけだと自由になれない)
・給与所得
・事業所得
資産所得 資産を働かせること(投資)によって得られる収入
・配当&利子所得
・不動産所得
生活費は低ければ低いほど、資産所得は高ければ高いほど経済的自由に近づくで。(P.17)
【支出の見直しは固定費から】
お金を｢貯める｣ためには、支出(生活費)を減らす。生活費を効率よく下げるには、毎月かかり続ける｢固定費｣を見直すことや。
｢6万円の買い物｣と聞くと｢高い！｣と感じるのに、｢月5,000円の固定費｣には｢そんなもんか｣と無頓着やったりするやろ？月5,000円の固定費は、年間6万円の支出。
毎月かかり続ける固定費を削減できれば、節約の効果はとても大きいねん。しかも、固定費は一度見直せばその効果がずっと持続する。
そして見直すなら小さな支出じゃなく、大きな支出からや。だから、まずは大きな固定費から見直して、効率よくお金が貯まる仕組みを作ろうな。(P.25)
→何となく続けているサブスクリプションの支払い、お茶のペットボトル買いなどもこの機会に止めてみた。
気づいていないだけで、見直すと抑えられる支出がある。
【人生の６大固定費】
①通信費
②光熱費
③保険
④家
⑤車
⑥税金
(P.26)
【必要な民間保険３つ】
低確率・大損失。この観点で考えると、結局のところ必要な民間保険は３つだけやで。
①生命保険(※自分が亡くなったら、生活に困る家族がいる場合のみ)
②火災保険
(P.37)
→その他は会社で加入している健康保険や雇用保険、厚生年金、貯金でカバーできる。
【高額医療費制度】
高額療養費とは、こういう制度やで。
条件:同じ月(1日から月末まで)にかかった医療費が高額になった場合
どうなる:自己負担限度額を超えた分が、あとで払い戻される
自己負担限度額がいくらになるかは、年齢と収入基準で決まるんや。70歳未満・年収500万円の人が、総医療費100万円の治療を受けると、自己負担限度額は約8.7万円になるな。
(中略)
あらかじめ｢限度額適用認定証｣の交付を受けておけば、病院の窓口で支払う金額が｢最初から自己負担限度額(上記の例では8.7万円)｣になるで。後で返金されるとはいえ、一度に多額のお金を用意するのは大変やろ？そういう人のためのナイスな仕組みや。(P.42～43)
【年金生徒は破綻する？】
・年金制度の根幹を支える会社員・公務員(約4,300万人)は、強制的に年金保険料を天引きされてるから、保険料の未納問題が起きない
・誰ひとり税金を納めなくなるなんてありえない
・積立金は上手に運用されている(2019年12月時点で累計75兆円もの収益)
今のところは、｢年金制度は破綻しない｣という前提で人生設計した方がイケてるで。破綻すると思ってる人は、ハッキリ言って勉強不足や。マスコミに煽られとるんやないかな。
(P.57)
iDeCoなど、自身で老後資金を確保する必要はあるだろう。
【公的年金の保障が厚い理由】
みんなから集めた保険料だけではなく、税金等を投入して運用しているから。なんと、財源の約4割は税金なんやで。お客さんから集めた保険料だけでやりくりしている民間の保険会社が、公的年金より良い保険を作るのが難しいのは当然のことやな。(P.69)
【おすすめ掛け捨て生命保険(2020年4月現在)】
①メットライフ生命『スーパー割引定期保険』
特徴
・非喫煙優良体なら保険料が最安
・30歳男性で、2,000万円の死亡保障をつけて月額2,280円(20年更新)
②SOMPOひまわり生命の『じぶんと家族のお守り』
特徴
・非喫煙者健康体なら保険料がかなり割安
・30歳男性で月10万円(保険期間60歳)の保障をつけて月1,830円
(例:40歳で亡くなると、40歳～60歳まで毎月10万円・総額2,400万円もらえる)
遺族年金(P.50)も考慮すれば、それなりの保障額になるで。(P.71)
【賃貸契約の際の留意点】
●仲介手数料
法律で入居者から取れるのは原則家賃の0.5ヶ月分と決まっとるで。その上で最近は最初から無量にしてくれている業者も多いんや(仲介手数料は大家からも貰っているため)。
悪い業者は契約前に手付金を要求してきたり、あたりまえのように1ヶ月分の仲介手数料を要求してくるけど、0.5ヵ月分を超える仲介手数料をもらうためには客側の同意が必要やから、同意できないなら払う必要はないで。
●家賃・共益費
家賃交渉が入る想定で元々少し高めの設定にしていることが多いで！交渉ポイントや！
ただ漫然と下げてほしいというよりも、近隣住宅の賃料や相見積もりの時の賃料を参考に、｢この金額になれば契約する｣という交渉の仕方がおすすめやで。
●火災保険
仲介業者が勧めてくる火災保険は、マージンをとるためのぼったくり保険が多いで(保障が薄くて、価格が高い)。｢自分で選んだ保険に入りたい｣と伝えよう！
●害虫駆除・室内消毒
費用だけとって実際は作業しない業者もいるから注意や。やったとしても市販の消臭スプレーをちょっとシュッシュッってやって終わりとかな。効果がないから｢要りません｣とハッキリ伝えるようにしような。(P.95)
→知っているのと知らないのでは大違い。次に物件を探す際には意識しよう。
【入居した後も家賃交渉はできる】
日本では、基本的に家の価値は古くなるほど下がる。という事は、家賃もそれだけ一緒に下がるんやで。数年前に入居した人と、今入居する人で家賃が違うなんてこともザラや。
だから自分の部屋の家賃相場を調べて｢家賃を現在の相場の○万円にしてください｣って大家さんに交渉するといいで。
大家からすると、｢退去されるくらいなら、家賃を下げてでも長くすんでもらいたい｣のが心理やから、拒否されないことも多いで。大家は空室になるのが一番困るからな。
だって大家の立場で考えてみ？もし君が引越してしまったら、新規入居者を募集するためには、部屋のリフォームをせなあかん。さらに入居者募集のための広告費も家賃1～2ヵ月分かかる。もちろん現在の相場まで家賃を下げないと結局次の入居者は見つからん。しかも入居者が見つかるまで、空室の家賃分の売上は０のままやしな。(P.98)
→周辺物件の家賃との比較を示すなど、根拠を示すことを心掛ける。
【原状回復の実際】
原状回復の費用でぼったくられないために、まず知っておいてほしいのは以下の２つや。
①経年劣化は負担しなくて良い
日常使いですり減ったり汚れたりする分は負担しなくても良いんやで。例えば、冷蔵庫置いてて床が凹んでたり、クロスが日焼けしてしまったり、畳が磨り減ったり、時計をかけるために開けた小さな穴等は負担しなくてOKや。
②こちらの過失であっても、新品価格を負担しなくて良い
例えばクロスは新品でも６年で価値がゼロになると決まっているで(減価償却)。せやから、６年住んでクロスを傷つけても、価値のないものを傷つけただけなので、負担はしなくて良いって事や。３年住んで傷を付けたのなら、新品価格の半額を負担するだけで良いというのが基本の考え方やで。(P.103)
【火災保険の使い方】
例えばこんな時も火災保険で直すことができるんやで。
・引っ越しの時に壁に物をぶつけてクロスを傷つけてしまった
・目を離した隙に子どもが落書きしてしまった
・うっかり物を落として洗面台を割ってしまった
・子どもがおもちゃをテレビに投げつけて、テレビの画面が割れてしまった
こんなケースなら、大抵は補償されるで。しかも火災保険の良いところは、何回使っても保険料が上がらへんところや。つまり逆に使わないと損やな。火災保険のことは｢火災保険｣ではなく｢家災保険｣と覚えておいたら良いで。(P.106)
→いまの保険だと洗面台を破損してしまった場合は適用されるが、家具を壁にぶつけた場合などは適用されない。年間11,500円なので多少割高なので、変更するのも有りか…？
(契約書には｢保証会社に加入すること｣とのみ記載されている)
【資産運用は最初が一番大変】
お金を貯めるのって、最初が一番しんどいねん。でも、段々楽になっていくで。まずは浪費を抑えて余分な支出は減らす。
収入を増やして、お金に働いてもらう仕組みを作る。その仕組みができてきたら、徐々に浪費していくのがおすすめやで。(P.115)
【ふるさと納税が実質節税になる理由】
ふるさと納税は金銭的には節税にならん。でも２千円以上のお礼の品がもらえる。だから、その分お得＝実質節税って考え方や！
※控除対象になる寄附の上限額は年収や家族構成などによって違う
例)寄付額40,000円の場合
控除額38,000円 実質自己負担額2,000円
(P.130)
→普通に40,000円納税しても、ただお金が出ていくだけ。ふるさと納税なら、2,000円以上の商品が手に入る。実質節税ということ。
【控除の正確な意味】
よくある勘違いなんやけど、10万円控除＝10万円税金が下がるわけでは無くて｢課税所得｣が10万円減るだけなんや。
収入－控除＝課税所得
例)生命保険料控除の場合
年収300万円の人が10万円控除されたとして
300万－10万＝290万円
↑この下がった10万円×税率分得するだけ
つまり年収300万の人なら、約1.5万円くらいしか節税効果はないぞ！(P.137)
【事業所得に社会保険料はかからない】
極端な話、給与所得が300万円、事業所得が700万円だとしても、社会保険料は給与所得の300万円の分だけでOK！事業所得の700万円にはかからへんねん。
これは脱税でもなんでもない合法的な仕組みなんやで。サラリーマンの給与所得だけで1,000万稼いだ場合と、サラリーマンの給与所得300万円＋副業の事業所得700万円で合わせて1,000万円稼いだ場合の社会保険料を比べると、約73万円も払う金額が違うんやで！
(P.143)
→他にも最大65万円の青色申告特別控除など、事業所得には様々なメリットがある。
【投資のための資金を事業・副業で稼ぐのが早道】
給与所得だけでも資産は買えるんやけど、種銭不足になりがちや。つまり、経済的自由に到達するまでに時間がかかりすぎるということや。高年収の人でも、最低10年コースやな。給与所得は、安定感がある代わりに爆発力がないからな。
不動産を買うときには銀行からの借入を利用できるけど、借金すればするほどリスクが高まるのはわかるやろ？借入をして不動産を買うにしても、ある程度は種銭が必要や。(P.155)
→運用率を大きくできないなら、事業所得で手っ取り早く種銭を稼いでしまうのも手。
公務員でない今、方法を考えればできるかも…？｢読書｣に関する副業など有りでは。
ex)書評ブログ、読書代行
【給与所得を貰う副業はバレる】
この時、住民税は｢給与の額の高い会社がまとめて源泉徴収する｣というルールがあるねん。それで本業の会社の経理担当が気づくわけやな。｢あれっ？こいつ給料のわりに住民税がやたら高いぞ？あっ、さてはこいつ副業しているな…｣と。まあ実際は数字だけみて、そこまで気づく経理担当はいないから、ほとんどバレへんねんけどな。
一方、事業として副業をする場合は、次のように別々に納税するからバレへんのや。
・本業の給与(給与所得)は会社が源泉徴収で納付する
・副業で稼いだお金(事業所得)は自分で申告して納付する
要するに、複数の会社から｢給与所得｣を貰うような副業はバレてしまうということやな。
(P.162)
【事業所得の確定申告は「普通徴収」】
まず確定申告時の住民税の払い方は｢特別徴収｣と｢普通徴収｣の二種類がある。これらは、
・特別徴収…働いてる会社の給料から天引きしておいてね
・普通徴収…自分で納めます
という意味なんや。つまり特別徴収を選ぶと、働いている会社の給料から副業で稼いだお金の住民税が天引きされてしまってバレやすくなってしまうんや。(P.163)
【副業と投資を混同しない】
ワシは確かに何度も｢投資しろー！｣とは言ってるけど、それはあくまで給与所得や事業所得で、不動産や株などの資産を買って、時間をかけて着実に育てていこうという話なんや。
副業は副業で投資は投資や。そこを混同したらあかんで。FX(自動トレード含む)のような投機性の高い投資は副業どころかただのギャンブルや。
ましてや、
・ほったらかしで上手くいく！不労所得になる！という謳い文句の高額商品を買ってしまう
・新築1ルームを業者に言われるがまま買ってしまう
それはもう副業でも投資でもなくただ騙されているだけやで。気いつけや。(P.184)
【生活防衛資金には手を付けるな】
生活防衛資金。その名の通り、まさに生活を防衛するための資金や。リストラされた時、病気で働けなくなって収入が途絶えた時などに、生活を維持するための命綱やな。
・投資用のお金
・生活防衛資金
この２つは絶対に混ぜたらアカンで！
①急なトラブルに対応できる
②お金が貯まりやすい体質になる
③投資で成功しやすくなる
(P.191)
→②は無駄な保険に入らなくてよくなるから。③は心の余裕ができるから。
3ヶ月分確保して少額で積立をスタートという考え方もある。
【利回りの目安】
目安として世界中の株全てに投資した場合の平均利回りを紹介するで。｢年5～7％｣と言われとる。100万円投資したら、1年で105万～107万円になる。ってことやな。
これがザックリとした目安になるで。もちろん何に投資するかによっても利回りは変わってくるけど、１つの基準として頭に入れておこうな。
ちなみに｢世界最高の投資家｣と言われるプロ中のプロ、ウォーレン・バフェットさんの投資成績は年利22％と言われているで。これは神がかり的な数字や。世界のトップの人でこの数字なんやから、これ以上の利回りを保証するような投資商品は詐欺の可能性が高いわな。(P.195)
→利回り(年利回り)とは、投資した金額に対する利子も含めた年単位の収益の割合のこと。
【投資期間が長期になるとリターンは＋に収束する】
投資期間が1年の場合、リターンは-39％～+47％まで大きな幅があるわな。たくさん損する人もおるし、たくさん損する人もおるということや。
一方、投資期間が20年の場合は、リターンは+6％～+17％の間や。投資期間が長くなるとリターンの振れ幅が小さくなり、イイ感じに安定するんや。驚愕なのは、ここまで投資期間を長くとれば誰１人として損しないという点や。
(まともな投資商品に投資しているなら)投資期間を長くとれば損しない！というのは、米国だけじゃなくて日本の研究でも明らかになっとるで。(P.203)
→JPモルガン・アセット・マネジメントの｢株式投資の投資期間と年平均リターンの範囲(1950～2019年)｣より
【インデックス投資】
インデックス投資とは、
・日経平均
・S&P500
・ダウ平均
のような｢指数｣と同じ値動きを目指す投資方法のことや。もうちょっとかみ砕いて説明するで。
指数というのは、｢取引所全体｣や｢特定の銘柄群｣の値動きを表すもののことや。例えば｢日経平均｣の値動きを見れば、日本の有名企業225社の株価が全体としてどう動いたかがわかるんやで。
→これに対して指数に勝とうとするファンドがアクティブファンド。ただし、インデックスファンドより好成績を収めるアクティブファンドは、世界で10～30％程度。
【ドルコスト平均法】
｢最悪の状態を回避する｣場合、自分たちの買い方でコントロールが可能やねん。その買い方が｢ドルコスト平均法｣というものや。方法は非常にシンプルで、100万円持ってたとしても一度に買うんやなくて、時期を分散させて買うんや。具体的には｢月5万円ずつ｣というように毎月定額で買う方法が一般的やな。
この方法で毎月分散して買っていくと、グラフの高いところで買うことにもなるけど、安いところでも買えるようになる。よって時間が経てば経つほど｢安くもないけど、高くもないところで買えた｣という状態になっていくんや。(P.211)
→長期積立はまさにドルコスト平均法を活用している。
【長期投資なら米国株価指数】
S&P500は、過去を振り返ると｢15年保有したらほぼ100％の確率でプラス収益になってる｣んや。もちろん未来もそうなるという保証はないんやけど、長い歴史から、優秀さが垣間見えるで。
(中略)
はっきり言って、日本に投資して勝つのは難しいで。
日本株は上がったり下がったりしてるから、売ったり買ったりしていかないと儲からへん。
それに対してアメリカ株は右肩上がりや。
基本は持っておくだけで資産が増えていくんやから、初心者向けと言えるで。もちろん｢だからずっと上がり続ける！｣という保証があるわけではないんやけど、2つを比べたらアメリカ株に投資したくなるのは自明やな。
(P.216～217)
【eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)】
つみたてNISA対象のS&P500に連動したインデックスファンド
｢eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)｣
・S&P500指数に連動した成果を出すファンド
・買付時の手数料は無料(ノーロードファンド)
・信託報酬(＝運用コスト)も年0.0968％(税込)と超低コスト
(P.219)
【株配当金のメリット・デメリット】
メリット
・完全にほったらかしで配当金が貰える
・株価よりも配当金の方が安定しやすく、いくらの収入が得られるか予測しやすい
・株価の下落局面でも現金収入が得られるため、心理的に長期投資がしやすい
・一定規模の配当金が得られるようになると、人生の保険として機能する
(例：老後に年金の足しになる)
デメリット
・高配当の企業は成熟企業が多く、事業の成長性が低いことが多い(株価の成長が見込みづらい)
・配当金が支払われるたびに税金が課税されるため、リターンに悪影響がある
・配当利回りの高さは、リスクの高さと連動しており、一寸先は闇なことも…
・業績が悪化すると、配当金が減ったり(減配)、なくなったりする(無配)
(P.225)
【米国は連続増配企業が多い】
企業が株主に支払う配当金の金額をアップさせることを｢増配｣と言うんや。そして毎年増配する企業(＝株式)を｢連続増配株｣と呼ぶんやで。
(中略)
米国には連続増配年数25年を超える企業が140社以上あるんや。
連続増配企業であるジョンソン&ジョンソンは、1973年には1株あたり0.01ドルの配当金を出していたんやが、2019年には3.75ドルの配当金を出しとる。50年弱で、配当金はなんと375倍に成長！持ってるだけでどんどん配当金が増えていくのが連続増配株というわけや。(P.227)
→増配・高配当株に投資することが、安定的に配当金を増やし続けるコツ。
