【iDeCoの控除の仕組み】
所得税や住民税は、毎年１月１日なら１２月３１日までの所得に対して課税されます。
といっても、１年間の収入からそのまま税額を算出するわけではありません。
まず、１年間の給与収入から経費にあたる｢給与所得控除｣を差し引いて｢給与所得｣を計算します。
次に、給与所得からさまざまな｢所得控除｣を引いて、｢課税控除｣を求めます。この課税控除に税率をかけて税額が求められるのです。
この税額は、さらに住宅ローン控除などの｢税額控除｣で直接差し引くことができます。そうして最終的に残った金額を納めるのですから、たくさん控除できたほうがおトクになります。
iDeCoの掛金は全額、所得控除のひとつ、｢小規模企業共済等掛金控除｣として、課税所得から差し引くことができます。
たとえば、毎月2万円の掛金だと、年間の掛金は24万円になります。そして、この24万円はその年の課税所得から減額できるので、仮に所得税率が10％の人なら、所得税が2万4000円節税になります。住民税は原則一律10％(所得割)なので、こちらも2万4000円の節税に。合計4万8000円もの節税効果があるのです。
(P.74)
【iDeCoの受給開始時期・加入年齢】
2022年にiDeCo・企業型DCの制度が一部改正される予定です。
まずは4月、iDeCo・企業型DCの老齢給付金の受給開始時期の上限が75歳に延長されます。
国民年金・厚生年金の受給開始も75歳まで延長できるようになるため、それに合わせて改正されます。受給開始までは非課税で運用できます。
5月からは、iDeCoの加入可能年齢が65歳、企業型DCの加入可能年齢が70歳に5年ずつ引き上げられます。加入期間が5年間長くなる分、長期・積立・分散投資でお金を増やすチャンスになります。(P.90)
【特定口座の源泉徴収あり・なし】
(中略)
これからもずっとつみたてNISAでしか投資をしないのであれば、どれを選択しても結構です。なぜなら、つみたてNISAでの利益には税金がかからないからです。
しかし将来、株式などつみたてNISA以外の投資もする可能性があるならば｢特定口座(源泉徴収あり)｣を選びましょう。確定申告の手間が省けます。(P.104)
→NISAの投資額枠内で投資をしている限り、確定申告について気にする必要はない。いずれ枠を突破したときのことを考えて、源泉徴収ありにしておこう。ようやく結論。
【iDeCoと確定申告】
iDeCoの最大のメリットは、掛金を全額所得控除して節税できることです。会社から給与天引きで掛金を支払っている人は、特に手続きなく節税をすることができます。
しかし、口座振替の人は年に1度、年末調整か確定申告の手続きが必要です。
(中略)
会社員や公務員などの第2号被保険者は、年末調整のときに小規模企業共済等掛金払込証明書を提出します。こちらも、提出書類に掛金の記入欄があるので、記入しましょう。確定申告にて定収しても構いません。確定申告や年末調整をすることによって、所得税の節税分が還付されます。また、翌年の住民税が安くなります。(P.116)
→給与天引きにしておくと楽。
