【リタイア後に必要な費用】
生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある生活に必要な費用は月37.9万円(2022年度)。収入を月23.7万円とし、ゆとりある生活を100歳まで続けたとすると、約6,000万円が必要です。(P.33)
→23.7万円はリタイア後の夫婦の年金等の収入を想定している。
【126の法則】
現役世代は積立投資をして資産形成をするのが一般的です。72の法則はとても便利なのですが、残念ながら積立投資には使えません。積立投資で元本が倍になる年数・利率を知るには、慶應義塾大学の枇々木規雄教授が提唱した｢126の法則｣がとても便利です。｢年数×利率=126｣で積立投資をした場合に、資産が倍になる年数・利率が簡単に計算できます。(P.59)
→たとえば、毎月3万円の積立投資をして、25年間で資産を2倍にする場合、126÷25=5.04、約5％の利率が必要なことがわかる。
【2タイプのFP(フィナンシャル・プランナー)】
独立系FPには2つのタイプがあります。1つはお客様からの相談料(フィー)を収入源としているFP。もう1つは、商品販売手数料(コミッション)を収入源としているFPです。(P.135)
→前者は相談料が安いが、金融商品に対しての中立が担保されにくい。
【復興特別所得税】
税率は｢所得税額(15％)×2.1％｣。よって厳密には、運用益に対する税率は20.315％となる。
(P.167)
