【投資と資産にお金を投じる行為】
投資とは｢資産｣にお金を投じることです。
アップル社は株主から集めた資本を使って営業活動をしています。
その売上からコストと税金を引いた純利益から、株主に配当金を支払ったり、自社株買い(自社の株を買うこと。その分、流通する株式が減ることで既存株式の価値が高くなる)をしたりしてくれます。
配当金を受け取った投資家の一部は、その配当金でアップル社の株を買い増します。
すると、株式の保有口数が増えます。
次の配当日が来たときには株式の保有口数が増えているので、もらえる配当金もその分、増えていきます。
ーといった理屈で、資産(インカムゲインを生み出すもの)にお金を投じる行為を投資といいます。(P.26～27)
【資産保有額のランク】
マス層ー純金融資産保有額3000万円未満
アッパーマス層ー3000万円以上～5000万円未満
準富裕層ー5000万円以上～1億円未満
富裕層ー1億円以上～5億円未満
超富裕層ー5億円以上
※野村総合研究所2020年12月調査の定義
(P.53)
【ピケティの真意】
今、世界では｢お金持ち｣と｢そうでない人｣の二極化が進んでいます。
お金持ちはますますお金持ちになり、そうでない人はますますお金がなくて苦労するという格差社会が世界中で顕在化し、社会問題になっています。
その理由を世界中に知らしめたのが、2014年に世界的ベストセラーとなったフランスの経済学者トマ・ピケティ氏の｢21世紀の資本｣という本です。
日本語版は728ページ・定価5500円(税別)という難解で高額な本であったにもかかわらず、13万部を超えるヒットとなりました。
この異例の大ヒット本の中核をなす主張がまさに、今後｢お金持ち｣と｢そうでない人｣の二極化が進み、その差は大きく開いていく、ということでした。
ピケティ氏はそれを次のように表現しています。
長期的に見ると、資本収益率(r)は経済成長率(g)よりも大きい。
｢r(資本収益率)｣とは、株式会社や不動産投資などによる利益、配当、利子、賃料などといった資本からの収入を、その資本の総価値で割ったものです。
｢g(経済成長率)｣とは、所得やGDPなどの伸び率のことです。
すなわち、｢r＞g｣とは、｢資本所得の伸び率は賃金の伸び率を上回る｣ということです。
資本所得は、資産を持っている人(=資産家)でないと得ることができません。
つまり｢r＞g｣とは、｢資産家(=金持ち)はより裕福となり、労働でしか富を得られない人は相対的にいつまでも裕福になれない｣ことを意味しているのです。(P.60～62)
→大ヒットした当時、どの書店に行ってもピケティの本が平積みされていたことを思い出す。学生の当時はなぜあれほど話題になったのかいまいちピンとこなかったが、今なら分かる。氏の主張は、今でもよく当てはまるものだろう。
【FIREの種類】
Fat FIRE(ファット・ファイア)
資産収入(不労所得)のみで生活できる理想的なFIRE。達成には十分な資産が必要。
Lean FIRE(リーン・ファイア)
資産収入(不労所得)のみで生活するが、アスリート並みの倹約努力が必要。
Coast FIRE(コースト・ファイア)
資産収入(不労所得)のみで生活できるが、趣味として片手間に仕事をするというストレスフリーかライフサイクル。社会と関わっていきたい人向け。
Barista FIRE(バリスタ・ファイア)
必要な資産が少ないのでハードルが低い。
通常なら週5日働くところを3日勤務にしてみたり、8時間勤務のところを3時間勤務にしてみたりするイメージ。
(P.75)
【FIREまでのステップ】
FIREを実現・実行するステップは、
①投資の"タネ銭(資産)"をつくる
②資産を運用する
③資産が大きくなったらリタイア
その後の生活費には資産のうち一部を取り崩して充てる。
という流れになります。
重要なのが③のFIRE後の｢資産の一部取り崩し｣です。
どんなに巨額な資産を築けたとしても、取り崩しの額が大きければ、あっという間に底をついてしまい、FIREどころではなくなります。
では一体、毎年どれくらいを取り崩すが安全圏なのでしょうか。
実は｢4％ルール｣という明確なルールがあります。
＜4％ルール＞
年間支出の25倍の資産を米国株インデックスで築き、年間4％ずつ売却し、その4％の売却益と配当の範囲内で生活をする。
(P.78～79)
【4％ルールの根拠「トリニティ・スタディ」】
4％ルールの根拠となっているのが、｢トリニティ・スタディ(Trinity Study)｣と呼ばれる研究です。
簡単にいうと、｢退職後に毎年、何％ずつ資産を取り崩せば、最後までゼロにならないか｣をシミュレーションしたものです。
資産は、米国の株式と債券で運用するものとして、株式100％債券0％、株式75％債券25％など、計5パターンの運用比率で運用を続けることを前提にしています。
その歳に適用される運用利回りは、米国の1926年～1995年、1946年～1995年までの過去の実績に基づいて計算されています。
そして、それぞれのポートフォリオ(資産配分)で、毎年、資産の3％～12％を取り崩した場合、何年後まで資産を100％減らさないですむか、もしくは、何年後に資産が底をついてゼロになるか、を一覧表のような形にまとめました。
(中略)
株式での運用比率が高いほど、より高い比率で持続的に資産を取り崩していくことができる、ということ。
株式100％で運用した場合、資産のうち12％を30年間、毎年取り崩し続けても資産の15％が残るという結果になっています。
債券100％の運用では、取り崩し率11％だと、20年間でゼロに。取り崩し率7％でも30年間、取り崩すと途中でゼロになってしまいます。
一方、取り崩し率が4％以下なら、株式比率を50％以上にしておけば、いずれの資産配分でも25年間、資産を一銭も減らすことなく、資産の運用益だけで生活できることになります。
ちなみに、これらのシミュレーションはインフレ率を考慮したものです。
つまり、物価が上昇してもそれをはるかに上回る運用益が得られるので、取り崩し率4％以下なら25年間は資産を目減りさせることなく、生活できるということです。(P.81～84)
→株式はインフレにも強いことが、このことからも分かる。
【年間の生活費÷年間の運用利回り(％)×100＝FIREに必要な資産】
この4％ルールを使えば、働かないで資産収入だけで暮らすFIRE達成に必要な資産がいくらか？もわかります。
年間100万円の生活費で暮らせる人は、資産から得られる毎年4％の運用益がちょうど100万円あればいいわけですから、そのために必要な元本は先ほど見たように｢100万円÷0.04=2500万円｣となります。
つまり、運用利回り4％の逆数である｢生活費の25年分｣というのがFIRE達成の重要な指標になるわけです。
生活費の25年分の資産があって、年率4％の運用益が得られれば、資産を一切減らすことなくFIRE達成というわけです。
ここまで見たように、FIREの計算式は｢年間の生活費｣｢年間の運用利回り｣｢FIRE開始時点の資産｣の3つの変数で決まってきます。
その式は、
｢年間の生活費÷年間の運用利回り(％)×100=FIREに必要な資産｣
もしくは、
｢FIREするときの資産×運用利回り(％)÷100=年間の生活費｣
です。年間の生活費を低く抑えれば、少ない資産と低い運用利回りでもFIRE達成可能というわけです。(P.86～87)
【サイドFIREまでの道筋①】
目指すのは支出の半分を好きな仕事をして労働収入で稼ぐBarista FIRE、つまりサイドFIREです。
まずは具体的に数字を挙げて、年収300万円の人が7年でサイドFIREするにはどうしたらいいかを見ていきましょう。
(中略)
額面収入300万円として場合、税金や社会保障費を差し引いた手取りは約78.2％なので234.6万円くらいになります。12か月で割ると、1か月の手取り収入は20万円弱、19万5500円くらいです。
この中からいくらを投資に回していくのか、というのが最大のポイントです。
たとえば5万円だとしたら、生活費として使える金額は14万5500円です。FIREするのに必要な金額は｢年間の生活費×25倍｣なので、｢14万5500円×年間支出12か月=4365万円｣となります。
毎月5万円を投資に回して利回り5％で運用を続けて、資産額4365万円に到達して完全FIREするには何年かかるでしょうか？
楽天証券のシミュレーターにかけてみたところ、30年9か月かかることがわかりました。生活費にお金をかけないLean FIREでも、それだけの期間がかかるわけです。
30年後では早期退職にはなりませんよね。ということで、このプランは却下します。
次に独身の人が本気を出して支出を抑え、月10万円を投資に回したとしましょう。
この場合、貯蓄率は約50％です。
月々19万5500円の手取り収入のうち、9万5500円でなんとか生活し、残りの10万円をすべて米国株か全世界株のインデックスファンドで複利運用します。
この場合、月々の生活費9万5500円の25年分の資産をつくれば、FIREが達成できるので、必要な資産額は、
｢9万5500円×年間支出12か月×25年分=2865万円｣となります。
毎月10万円を投資に回して利回り5％で複利運用を続けた場合、2865万円に到達するのはいつになるでしょう。
運用開始から15年目で資産が2838万円に達してほぼ達成。16年目には3100万円まで増えて完全クリアとなります。
ちなみに米国株価指数S&P500の過去の平均リターンは年約7％。利回り7％のパフォーマンスを維持できれば、14年目で3015万円に達するので、より早期の達成が可能です。
(P.90～92)
【サイドFIREまでの道筋②】
2865万円が必要なのは、完全FIREすなわち資産収入だけで生活を維持しようとした場合です。
サイドFIREを目指し、生活費の半分を資産収入で、残り半分を労働収入でまかなおうとした場合、必要な資産の額は半分になります。
｢2865万円÷2=1432万5000円｣
先ほどと同じように、月々10万円を5％で運用できたとして資産額1432万5000円をつくるのに必要な年数を、楽天証券のシミュレーターで計算したところ、9年5か月ということがわかりました。
ちなみに7％で運用できれば8年8か月、10％で運用できれば7年11か月と、達成までの期間を短縮することができます。
むろん10％で運用するには、ある程度リスクの高い金融商品を利用していく必要があります。
しかし貯蓄率を50％にしてサイドFIREを目指すというのは、ある程度、現実味のある話ということがおわかりいただけたでしょうか。
(P.94～95)
【サイドFIREまでの道筋③】
さらに本書でおすすめしたいのは、｢FIREするぞ！｣と決めてから最初の2年間は少し頑張って副業もして、投資に回すお金をなるべく増やすプランです。
米国株のように価格の上下動はあれど、過去の実績から見て長期的な右肩上がりが続いている金融資産の場合、なるべく早い時期になるべく多くのお金を投資しておいたほうが運用成績はよくなります。
ずっと右肩上がりで上昇しているわけですから当然です。
そこで、投資しはじめた最初の2年間は年収300万円、月額の手取り約20万円からの10万円に加えて、副業で月10万円を稼いで、合計20万円を毎月、米国株インデックスファンドにつぎ込むのです。(P.95～96)
→副業で種銭を確保して軌道に乗せる。この場合の試算は3年目以降に月10万円に減額しても、12年目で2939万円の資産をつくることができる。
【サイドFIREまでの道筋④】
しかし、サイドFIREなら7年で達成可能です。
そのプランとは、
・7年目で資産1603万円に到達
・資産の4％(年間約64万円、月約5万円)を取り崩す
・フリーランスとして月10万円稼ぐ
・月15万円で生活。資産の運用は継続
というものです。
資産の運用利回り7％をキープできれば、そのうちの4％は生活費として取り崩しても、残った収益3％分は複利で資産運用に回せるので12年目には資産が1859万円まで増える計算です。
フリーランスとして月10万円稼ぐことで、月々の生活費もサイドFIRE達成前の月約15万円の1.5倍確保できます。
生活費を約10万円のまま維持して、もっと気楽に月5万円程度の労働収入ですましてもいいですし、月10万円の労働収入のうち、5万円は追加投資に回して、資産自体を増やすことを目標にしてもいいでしょう。
このプランの肝になるのは最初の2年間、本業の年収300万円に加えて、月々10万円を副業で稼いで投資に回すことです。
そのときの副業をサイドFIRE達成後の本業にできるような戦略を立てれば、なおさらいいでしょう。
本業以外に投資と副業という２つの歯車を回していれば、｢会社を辞めたいけど、収入がかくなるから辞められない｣といった不安も解消できます。
選択肢がたくさんあればあるほど、人生は豊かで自由なものになります。
それを可能にするのが投資と副業なのです。(P.96～99)
→いつでも辞められる、という状態にしておくだけで精神衛生上、価値がある。
その状態を作って独立するのも有り。上手くいけばさらに資産を増やせるかもしれないし、ダメでも少なくともやりたいことにチャレンジできる。
【インターネットビジネスは「継続」がカギ】
実はインターネットビジネスは最初の半年から1年ぐらいは収入ゼロということが多いです。
そのため、たいていの人は半年から1年たつ前にやめてしまいます。
ところが継続して発信し続けていれば、1年後には収益化できている可能性は十分にあります。
たとえば、1日1時間かけてブログを書いていたとしましょう。すると1年後に月1万円稼げるようになっていたとします。
インターネットビジネスのすごさは、収益化したあとにあると私は考えています。
1日1時間しか時間をかけていなくても、1年後に1万円だった収益がその翌月には2万円、翌々月には3万円、さらには5万円と増えていき、やがて10万円、20万円とまとまった額が手に入るようになります。
かける労力に対して得られる収益が時間の経過とともに加速していくのです。
ここで重要なのは、収益化まで半年、1年はかかるにせよ、10万円、20万円とまとまった収益を得るのに、時間は1日1時間しか使っていない点にあります。
(中略)
インターネットビジネスはレバレッジがきいている！
そのカラクリは、過去につくったコンテンツがすべて｢資産｣となり、お金を生み出してくれるところにあります。
たとえば、ブログの記事を毎日休まず書き続けたら、1年後には365本の記事が溜まっています。
そのすべてが資産となってお金を生み出すのです。(P.120～122)
→これまで培った指導スキルや知見を全て棚卸しして、ブログ記事という形で｢資産化｣してみようか。これも上手くいけば収入になるし、そうでなくても自分のスキルを客観視して整理することに繋がる。
【ETFの再投資は自分で行う必要がある】
ETFには｢再投資型｣のものは存在しません。
・投資信託には｢再投資型｣がある
・ETFには｢再投資型｣はない
→ETFは自動積み立てができないものもある。
【SBI証券は対応幅が広い】
米国株インデックスファンドを購入する分には、楽天証券のほうが特別な手続きをしなくても現状、1％のポイント還元が受けられるので有利といえるでしょう。
※22年2月、積立投資における楽天ポイント還元1％から改悪の発表あり。
というのも米国市場に上場するETFを売買するときは、購入時に日本円から米国ドルに両替したり、ドルを円に交換したりする為替取引が必要になります。
その際に生じる為替手数料はSBI証券や楽天証券では通常、片道1通貨あたり25銭です。しかし、SBI証券の場合、資金の自動移動が可能な往信SBIネット銀行で外貨の為替取引を行うと、片道1通貨あたり4銭(積み立ての場合は2銭)までコストダウンすることができます。
つまり、為替手数料はSBI証券のほうが断然、有利なのです。(P.169)
【量的緩和政策】
従来の金融緩和政策として、金利を引き下げて調整する方法が使われてきました。
しかし金利がほぼゼロに近い状態にまで下がっている場合、もうその手は使えません。
そこで、世の中に出回るお金の供給量自体を増やす政策=｢量的緩和政策｣が行われるようになりました。
すると市中銀行にはお金が増えますが、持っているだけでさ利益にならないので積極的に法人や個人にお金を貸そうとするようになります。
その後はGAFAに代表されるIT企業を中心に目覚ましい経済発展と株高が続いています。
(P.184～186)
【相場言い来る】
歴史的に見ると、約10年に1回の頻度で金融ショックが起こっています。
経済には、
金融相場→業績相場→逆金融相場→逆業績相場→再び金融相場に戻るというサイクルがあるからです。これを｢相場サイクル｣といいます。
①金融相場
②業績相場
次に訪れるのが業績相場です。金融緩和によって景気が回復し、企業の業績がアップします。景気回復に後押しされて、株価がさらに上昇する時期です。業績相場スタートのサインは米国中央銀行FRBによる利上げの開始です。
③逆金融相場
政策金利を引き上げすぎたことにより、逆金融相場となります。基本的には金利と株価はシーソーの関係です。金利が上がりすぎると株式市場に流れ込むお金の量も減るので、株価もさすがに上昇を続けられなくなります。
これまでの業績相場では、金利を少しずつ上げても景気がよくて株価が上昇していました。しかし、金利を上げすぎたことで株式市場から資金が流出しはじめるのが逆金融相場です。このタイミングでいったんポジションは手仕舞いして、資産の一部を現金化します。
④逆業績相場
次に訪れるのが逆業績相場です。株安による景気後退局面となり、企業の資金繰りが悪化して企業業績も悪くなっていきます。逆金融相場でポジションを手仕舞いしていない人は、逆業績相場で株価が軒並み暴落した底値で、手元の現金が尽きて、泣く泣くロスカット(損切り)を迫られることになります。
逆に株価のピークである程度、利益確定して手元のキャッシュに余裕がある人は、優良な株をバーゲンセールで投資できる絶好のチャンスとなります。(P.198～200)
→経済にサイクルがあると分かっていれば、慌てずにチャンスを窺うことができる。
